３日間の生理休暇は必要？
世界中で「生理休暇」について様々な議論が交わされており、その中でもイタリアの大議院において、生理休暇制度を導入するための法案が審議中です。
女性の生理期間、特に生理痛のひどい３日間を生理休暇とするべきかどうかがその議論の中心となっています。
世界の生理休暇の現状をいくつかご紹介します。
- 日本は、1947年に生理休暇を制度化し、世界でもっとも早く生理休暇を法制化した国です。
- アルゼンチンでは、一部の企業や特定の労働を行う業種で、女性が生理になった時は自主的に１日休みをとる機会が与えられています。
イタリア大議院での議論が始まった背景には、イギリスの企業が生理休暇を認めた事例があるとされています。
生理痛がひどい場合は数日間の有給休暇が認められるべきでしょうか？
生理痛を理解し、サポート体制を整える企業やコミュニティーが存在する半面、毎月仕事を数日間休むのは良くないと、生理休暇に反対する意見もあります。
本記事では、この興味深い議論への知識を深めるためにいくつかのデータをご紹介します。
有給の生理休暇について考える
生理痛は目に見えるものではなく、その痛みや症状には個人差があります。
- ほとんど痛みを感じない人もいれば動けないほどの痛みが生じる人もいます。
- 痛み止めを飲んで症状を抑えることができる人もいれば、痛みが強すぎて、痛み止めでは和らげることができない人がいます。
婦人科の医師によると、生理痛には痛みの原因がわからないものと、子宮内膜症などの病気の症状である場合の２種類があります。
生理痛がひどい女性の中には、睡眠障害、偏頭痛、月経前不快気分障害などを発症するケースがありますが、やはり痛みは「女性の最大の敵」であり、数日間苦しむことになります。
前述した通り、月経に伴って複数の症状を発症する女性は職場でも１００％集中することはできず、よほど強い処方薬を服用しない限りは通常通りに仕事を行うのは不可能だと言われています。
職場における平等を推進するためにも、生理痛と生理休暇について深く議論をする必要があり、女性がより生産的なより良い生活を送るためにも、イタリアの大議院のような議論は非常に重要です。
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有給の生理休暇に反対する声
生理を「病気」とみなすべきではないという意見があります。
生理は病気ではなく、女性の体の自然な現象であり、生理休暇を導入してしまうと、今後は病気として扱われることが増えるのは良くないという考え方です。
- 規則や法律が制定されてしまうと、毎月女性に生理休暇を与える義務が生じ、その結果、企業が女性を雇用しなくなるという恐怖感から反対する女性がいます。
- 毎月３日または数日絶対に仕事を休む女性を多く雇えば、その費用がかさみます。
- 「仕事に行きたくないから」という理由で生理痛もないのにこの制度を悪用する女性も現れる危険があります。
- 毎月女性の社員が「不在」となると女性は弱く、役に立たないというイメージを与えるかもしれないという懸念もあります。
このように女性の権利を主張する女性と、それに反対する人々の間で、今でも生理休暇についての議論が交わされています。
今後の海外での生理休暇の導入についてご注目ください。
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生理休暇への策を講じる
月経時に下腹部や腰の強い痛みなどを伴い、日常生活や仕事を実行するのが困難になる症状が反復して現れる症候群である月経困難症は、軽度または年に数回の頻度で起こる場合は、一般的な現象だと考えられますが、子宮内膜症，子宮筋腫，子宮や卵管などの慢性炎症や，心身症的な障害などが原因であることもあります。
月経困難症には、鎮痛剤で症状が和らぐ場合とそうでない場合があります。
そのため、月経困難症などを発症している女性にとっては生理休暇が生活の質を保つために必要なため、３日間程度の生理休暇導入への議論が活発になっています。
日本のように「女性が自由に生理休暇を申請する取り組みが広がるとい良い」という考えが、世界で徐々に広がっています。
生理中はその症状により、体内機能が正常に働かない女性は出勤しても仕事に集中することができません。
そのため、生産性が低下する生理中の数日間に生理休暇を取ることで生産性が向上する効果もあります。
とはいえ、生理や生理痛には個人差があるため、様々な議論が続いています。